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多摩大学のICOビジネス研究会は、ICO(Initial Coin Offering)が、持続的な資金調達の手段として確立するために必要なルールを記載したガイドラインを作成しました。

なお、ICOビジネス研究会はbitFlyer(ビットフライヤー)から加納裕三氏、三菱UFJフィナンシャルグループや三井フィナンシャルグループなどのメンバーや仮想通貨交換業に関する法律の枠組みを構築した平井卓也衆議院議員なども参加しているグループとなります。

トークン発行原則の内容

【発行の原則 1】
サービス提供等の便益提供の条件や、調達資金・利益・残余財産の分配ルールを定義し、トークン投資家、株主、債権者等へ開示すること(補足) ICO の設計については、各発行体の裁量に委ねるものの、トークン投資家や株主、債権者等が受けうる影響(権利義務関係)については予め明示されることが必要との考えに基づく。

【発行の原則 2】
ホワイトペーパー遵守およびトレースの仕組みを定めて開示すること(補足) ホワイトペーパーに記載された計画がどの程度成果を上げているのか、トークン投資家が確認する手段が予め明示されることが必要との考え。トークン発行の目的や発行体の企業体力に応じて、必ずしも財務情報でなくともよいと考える。また、ホワイトペーパーの変更についても、変更の手続きが規定されている、変更履歴が閲覧できる等、透明性高く管理されることが必要である。
また、上記原則の帰結として、実務的に求められる事項をガイドラインとして提言する。

【ガイドライン 1】

既存株主・債権者も受け入れられる設計であること
(補足) ICO が特定のステークホルダーを利するまたは不利益を与える道具となることは回避するべきである。

【ガイドライン 2】
株式調達等金融商品による既存の調達手法の抜け道とならないこと(補足) ICO が社会から広く支持を集めるには、潜脱行為の道具となることは回避するべきであるトークンの売買については、投資家保護を確保するべく次の 5 つの原則を提言する。

【売買の原則 1】
トークンの販売者は、投資家の KYC(Know Your Customer:本人確認)や適合性について確認すること

【売買の原則 2】
トークン発行を支援する幹事会社は、発行体の KYC について確認すること

【売買の原則 3】
トークンの取引所を営む仮想通貨交換所は、上場基準について各社共通の適切なミニマムスタンダードを制定・採用すること

【売買の原則 4】
上場後はインサイダー取引等不公正取引を制限すること

【売買の原則 5】
発行体、幹事会社、取引所等トークンの売買に関与するものは、セキュリティの確保に努めること

参考: ICO ビジネス研究会提言レポート

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