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日本政府が仮想通貨取引所のコンチェックからハッキングにより580億円分のネム(NEM)が流失した問題で、一般客へ対して補償した場合の課税についての見解を出しました。

「一般論としては損害賠償金として支払われる金銭であっても、本来、所得となるべきもの、または、得べかりし利益を喪失した場合にこれが賠償されるときは、非課税所得にはならないと考える」

と説明し、コインチェックが補償するとされている1XEMあたり88円よりも安いレートで購入していた場合は利益確定扱いとなるので課税対象となる可能性が高まりました。
現時点でコインチェック側は具体的な補償時期に関しては調整中のままとなっています。

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