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日本仮想通貨事業者協会(JCBA)と日本ブロックチェーン協会(JBA)が、金融庁と連携して自主規制に取り組むために新団体設立すると発表しました。
代表人事に関しては、現時点では会長は奥山泰全氏(株式会社マネーパートナーズ代表取締役)、副会長を加納裕三氏(bitFlyer)が務める予定。
現時点では同協会の名称、所在地、設立および認定申請時期などの詳細については未定となっています。

金融庁の登録業者

マネーパートナーズ 関東財務局001
QUOINE 関東財務局002
bitFlyer 関東財務局003
ビットバンク 関東財務局004
SBIバーチャルカレンシーズ 関東財務局005
GMOコイン 関東財務局006
ビットトレード 関東財務局007
BTCボックス 関東財務局008
ビットポイントジャパン 関東財務局009
DMM Bitcoin 関東財務局010
ビットアルゴ取引所東京 関東財務局011
エフ・ティ・ティ 関東財務局012
BITOCEAN 関東財務局013
フィスコ仮想通貨取引所 近畿財務局001
Zaif(テックビューロ) 近畿財務局002
Xtheta(シータ) 近畿財務局003

大手交換会社の「コインチェック」から巨額の仮想通貨が流出するなど、問題が相次いでいることを受けて、交換会社16社が来月をめどに、業界としてセキュリティー対策の基準などを整備する「自主規制団体」を設立することを決めました。

これは仮想通貨関連の2つの業界団体、「日本仮想通貨事業者協会」と「日本ブロックチェーン協会」の代表が2日に記者会見し、明らかにしました。

それによりますと、双方の加盟社のうち、仮想通貨の交換会社として登録を受けている16社が、来月をめどに「自主規制団体」を新たに設立します。

新たな団体はセキュリティー対策やシステムの不具合への対応、それに顧客から預かっている資産の管理などについて、業界として自主的に基準などを整備するとしています。

そして、金融庁から「自主規制団体」としての認定を受けたうえで、基準やルールに違反した場合の罰則も設け、各社の取り組みをチェックしていきたいとしています。

両団体は当初、統合する方向で調整していましたが、仮想通貨の取り引きをめぐる問題が相次ぐ中、速やかに自主規制団体を作るため、双方の組織を残したまま新たな団体をつくることにしたということです。

「日本仮想通貨事業者協会」の奥山泰全会長は記者会見で、「仮想通貨の市場が信頼を損ねてしまっては技術の発展もないので、信頼回復に努めたい」と述べました。

 

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