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金融庁は10日、仮想通貨新規業者に対する登録を再開する見通しだと日本経済新聞社が報じました。

金融庁は10日、仮想通貨交換業者23社への立ち入り検査結果を公表し、マネーロンダリング(資金洗浄)対策が不十分などといった交換業者が抱える問題を総括した。これにより、コインチェック事件後に事実上停止していた交換業者の登録が再開される見通し。今後は事業計画の実効性を評価するなど審査は厳格化される方針だ。

改正資金決済法に基づく「登録業者」と正式な登録に至っていない「みなし業者」の計23社に対する立ち入り検査の結果をまとめた。

それによると検査では取引の急拡大にあわせて内部管理体制の整備が追い付いていないずさんな実態が判明。仮想通貨ごとのリスクを評価せずに販売し、複数の業者でマネーロンダリングなど犯罪対策に必要な人員の確保が不十分だったとした。

また交換業者の総資産は1年間で約6倍以上に急拡大。役職員が20人に満たない業者が大半で、平均して1人あたり33億円の預かり資産を管理している異様な実態も浮かび上がった。

検査結果を踏まえ、金融庁は事実上停止していた新規の登録審査を本格化する。登録申請中の業者に対し、事業計画や内部管理体制の実効性を現場で確認するなど審査を一段と厳格化する方針だ。登録後に「早い段階で立ち入り検査を実施する」としている。現在コインチェックを含めて3社あるみなし業者は個別に登録の可否を判断する。

現在、登録待ちの交換業者は100以上に達する。「早く交換業を始めたいのに他社の処分のせいで登録を受けられないでいる」と不満も漏れるが、金融庁は「まずは今回の検査結果を踏まえて自社の状況を確認してほしい」(幹部)としている。

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