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G20財務相会合で仮想通貨規制案を議論

3月19~20日にかけアルゼンチンで開催される20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議で、仮想通貨規制案が議題となることが予想されています。

世界各地で仮想通貨規制が進む一方、国際的な制度枠組みは現時点では存在していない為、現在は各国や機関で仮想通貨規制に関する協力を呼びかけるに留まっている状況です。
こうしたなか、ドイツやフランスを筆頭にマネーロンダリングの観点から規制強化を主張しており、今回のG20では以下内容が議論されると見れています。

犯罪資金調達やマネーロンダリングへの対応

マネーロンダリング(資金洗浄)は、犯罪によって得られた収益金の出所などを隠蔽してあたかも正当な手段で得た資金と見せかけることで、一般市場で使っても身元がばれないようにする行為

交換業者の登録制の効果

日本は、利用者保護やテロ・犯罪組織による仮想通貨の悪用防止を狙い、仮想通貨交換業者に対する登録制の効果を説明する予定

風説の流布

風説の流布(ふうせつのるふ)とは、有価証券の価格を変動させる目的で、虚偽の情報を流すこと。 また、不正競争防止法においては、競争関係にある他人の営業上の信用を害する虚偽の事実を告知し、又は流布する行為が処罰の対象となりうる

空売りの禁止

空売りは、投資対象である現物を所有せずに、対象物を売る契約を結ぶ行為である。商品先物や外国為替証拠金取引でも用いられる用語だが、差金決済を前提としたこれらの市場では売り買いとも「空」である事が前提であるため端的に売り、ショートと呼ぶことが多い。

今回のG20で仮想通貨の交換業者やブロックチェーン技術の取り扱い業者について規制ができる事により、利用者はより安心して仮想通貨の売買や利用をすることができます。

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