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金融庁が、企業が仮想通貨を発行して資金を調達する「ICO」の規制を検討していることが分かりました。
ICO(イニシャル・コイン・オファリング)とは直訳すると「新規仮想通貨公開」と呼び、企業がプロジェクトを遂行するために仮想通貨を使用して行う資金調達のことです。
別名で「クラウドセール」や「トークンセール」などとも呼ばれてており、ICOを行う企業がトークンと呼ばれる独自通貨を発行して、そのトークンを購入してもらう事で資金調達をおこないます。

ICOは販売開始後に数分で資金調達額限度に達してしまうような案件が多発するなど次世代の資金調達方法として、非常に注目されています。

しかし、国によっては法規制が行われていないことや誰でもICOを簡単に実施できることから、詐欺まがいのプロジェクトや上場されないまま終了してしまうプロジェクトなど様々な問題もあります。

各国でICOの規制が盛んに行われている中、日本ではどのように規制をしていくかが非常に注目が集まっています。

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