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ビットフライヤー、ビットバンクの2社は22日、金融庁から業務改善命令を受けており、当面は自社の仮想通貨取引所におけるインサイダー取引の禁止や成果型報酬による勧誘広告の禁止、マネーロンダリグ対策といった取り組みを行うとしています。
なお、後任の副会長については発表されておりません。
日本仮想通貨交換業協会（東京・千代田、奥山泰全会長）は25日、仮想通貨の大手交換会社ビットフライヤー（東京・港）の加納裕三社長とビットバンク（東京・品川）の広末紀之社長が副会長職を辞任したと発表した。
２社は金融庁から22日に業務改善命令を受けており、当面は業界活動よりも自社の内部管理体制の整備を優先する。
