
セキュリティが安全な取引所
ビットフライヤー、ビットバンクの2社は22日、金融庁から業務改善命令を受けており、当面は自社の仮想通貨取引所におけるインサイダー取引の禁止や成果型報酬による勧誘広告の禁止、マネーロンダリグ対策といった取り組みを行うとしています。
なお、後任の副会長については発表されておりません。
日本仮想通貨交換業協会(東京・千代田、奥山泰全会長)は25日、仮想通貨の大手交換会社ビットフライヤー(東京・港)の加納裕三社長とビットバンク(東京・品川)の広末紀之社長が副会長職を辞任したと発表した。
2社は金融庁から22日に業務改善命令を受けており、当面は業界活動よりも自社の内部管理体制の整備を優先する。