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SBIホールディングスの公式サイトは7日、住信SBIネット銀行・スルガ銀行・りそな銀行の3行は、リップル社のブロックチェーンを活用したiOS/Android向け個人間送金アプリ「Money Tap(マネータップ)」を4月以降に試験運用を開始し、夏以降に一般公開すると発表しました。
一般公開時点では、住信SBIネット銀行・スルガ銀行・りそな銀行の3行が対応。
対応銀行はコンソーシアム参加銀行を中心に順次拡大予定としています。
同コンソーシアムには三菱東京UFJ銀行やセブン銀行、みずほフィナンシャルグループなども参加しています。

Money Tapとは?(マネータップ)

リップル社のブロックチェーン技術を活用した個人間送金アプリです。
参加している銀行間であれば、電話番号やQRコードで、24時間365日・低コストでの送金が可能となります。

SBIホールディングス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役執行役員社長:北尾 吉孝)と、その子会社のSBI Ripple Asia株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:沖田 貴史)が事務局を務め、邦銀61行(別紙1)が加盟する「内外為替一元化コンソーシアム」(以下「本コンソーシアム」)は、分散台帳技術(DLT)を活用した次世代金融基盤に接続するスマートフォン向け送金アプリ「Money Tap(マネータップ)」を提供することになりましたので、お知らせいたします。

本コンソーシアムは2016年10月の発足以来、分散台帳技術(DLT)を活用し、外国為替に加えて内国為替も一元的に扱う次世代金融基盤を共同構築してまいりました。そして2017年12月には、米Ripple社の最新ソリューションである「xCurrent」を実装した商用版「RCクラウド2.0」を完成させました。

「RCクラウド2.0」に接続するスマートフォン向け送金アプリ「Money Tap」は、利用者による個人間の送金を、安全・リアルタイムかつ快適に行える環境を提供します。
「Money Tap」は、銀行口座番号による送金の他に、携帯電話番号やQRコード※を用いた送金機能も持ち合わせているアプリで、指紋による生体認証と組み合わせることで、ユーザーエクスペリエンス(UX)とセキュリティの両立を図っております。
携帯電話番号などを用いて決済を行うスマートフォンアプリは世界的な潮流であり、日本においても、フィンテック企業等がサービス提供を開始しておりますが、複数の銀行が主体的に提供するサービスとしては、本邦初となります。

本コンソーシアム参加行のうち、住信SBIネット銀行、スルガ銀行、りそな銀行の3行は、先行商用化行として、詳細運用についての集中協議を2017年10月より開始しておりますが、4月以降に試験運用を開始し、夏以降の一般公開を目指します。
なお、Money Tapサービス対応銀行は順次増加していく予定です。

「Money Tap」は、株式会社野村総合研究所の協力のもと、開発を行いました。「Money Tap」と「RCクラウド2.0」との接続にあたっては、参加金融機関の開発負荷を軽減するために、オープンAPIを活用した接続を可能とする「共通GW(ゲートウェイ)」を活用しております。
これらを組み合わせることにより、安全で使い勝手が良いフリクションレス(摩擦のない)ペイメントを実現し、キャッシュレス化を通じて、新たな産業の育成とともに、生産性の向上と社会コストの低減を図っていきます。

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