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楽天は子会社である楽天カードを通じて仮想通貨交換登録業者「みんなのビットコイン」の全株式を10月1日付で取得することを発表しました。
取得額は2億6500万円と報道されています。
今後は楽天グループ傘下で事業を強化し、仮想通貨交換業者として早期登録を目指すとのことです。

みんなのビットコイン株式会社の株式取得に関するお知らせ

楽天株式会社(以下「当社」といいます。)は、仮想通貨交換業を営むみんなのビットコイン株式会社(以下「みんなのビットコイン」といいます。)の全株式を当社連結子会社である楽天カード株式会社(以下「楽天カード」といいます。)を通じて取得することを決議致しましたので、お知らせ致します。
なお本株式取得は、楽天カードとみんなのビットコインの親会社であるトレイダーズインベストメント株式会社との間で本日締結された株式譲渡契約に基づくものであります。

1.株式の取得の理由
楽天グループは、Eコマースにとどまらず、トラベル、デジタルコンテンツ、通信等のインターネットサービス、当社グループの提供するクレジットカード関連サービスをはじめとする銀行、証券、保険、電子マネーといったFinTech(金融)サービスにおいて、70を超える多岐に渡るサービスを提供するようになっております。これらライフシーンを幅広くカバーする様々なサービスを、楽天会員を中心としたメンバーシップを軸に有機的に結び付け、ユーザーのグループサービス内での回遊性を高め、他にはない独自の「楽天エコシステム(経済圏)」を拡大させております。

このような環境のなか、楽天グループでは、2016年にブロックチェーンの研究機関として「楽天ブロックチェーン・ラボ」を英国・ベルファストに設立し、次世代の決済プラットフォームであるブロックチェーン技術の研究を進めて参りました。将来的にはEコマースや実店舗での決済、P to Pでの決済手段として、仮想通貨による決済機能の役割が大きくなっていくと見込んでいます。このような仮想通貨の決済手段を円滑に提供していくためには、仮想通貨交換所機能の提供が必要であり、楽天グループとして仮想通貨交換業への参入を検討してきました。
またグループの証券会社である楽天証券において、FX顧客を中心に、仮想通貨による運用機会の提供を期待するお客様の声が大きくなっていることも、今回の仮想通貨交換業への参入検討の背景となっております。
一方、みんなのビットコインは、2017年3月30日に仮想通貨交換所のサービスを開始致しました。2017年9月7日には、資金決済に関する法律第63条の3第1項の規定による仮想通貨交換業者の登録申請書を関東財務局へ提出し、現在「みなし仮想通貨交換業者」として営業しており、仮想通貨交換業者の登録申請中であります。なお、2018年4月25日に関東財務局より、経営管理態勢の構築、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与に係る管理態勢の構築、帳簿書類の管理態勢の構築、利用者保護措置に係る管理態勢の構築、システムリスク管理態勢及び外部委託先管理態勢の構築の改善を求める業務改善命令が発出され、現在は、当該指摘事項の諸課題につき改善を図っております。
みんなのビットコインが仮想通貨交換業者の登録を目指し、仮想通貨事業を進めていくためには、楽天グループの傘下で事業を強化し、シナジー効果を最大化させることで、事業のさらなる安定と拡大とともにユーザーへの新たなサービスの提供を実現できると判断し、株式譲渡に関する協議に入りました。

楽天グループといたしましては、これまでのみんなのビットコインによる仮想通貨交換業のノウハウと楽天グループの広範な金融事業におけるノウハウを合わせ、事業体制の確立を行うことで、早期の仮想通貨交換業者としての登録と今後の仮想通貨に関するサービス発展に向けた事業展開が期待できると判断し、今回の株式取得の決定に至りました。

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