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ソフトバンクは仮想通貨の基盤となるブロックチェーン(分散型台帳)技術を活用した国際送金や決済のシステムをつくることを表明していますが、その基盤としてリップルを採用する可能性があります。
リップルは送金スピードの早さなどから主に国際送金で実用化されるとされ、2018年に入り数々の大手銀行や企業と提携を発表しています。

ソフトバンクは仮想通貨の基盤となるブロックチェーン(分散型台帳)技術を活用した国際送金や決済のシステムをつくる。米スプリントや韓国KTなど海外通信大手と連携し、購買した商品の支払いを携帯電話料金に合算させる決済サービスなどの実用化を目指す。2018年度に日本と台湾で旅行者向けの実証実験を実施する。

ソフトバンクは17年9月、ソフトバンクグループ傘下のスプリントや台湾のファーイーストンなどと、ブロックチェーンコンソーシアム「CBSG」を立ちあげた。安全性の高い決済サービスの提供を目指す団体で、このほどKTやスペインのテレフォニカなどの通信事業者5社もCBSGと連携すると表明した。

例えば、小売店でタブレット端末の画面にQRコードを表示し、利用者がスマートフォン(スマホ)の専用アプリで読み取ると決済が完了する。非接触ICを使った読み取り方法も検討している。決済データはブロックチェーンで管理し、代金は後日、携帯電話料金に加算して請求する。

個人情報などのデータは通常、1つのサーバーで管理しているため、ハッキングされると書き換えられる可能性がある。一方、複数のコンピューターでデータを相互監視して管理するブロックチェーン技術は改ざんされにくい。スマホなど携帯端末を使った決済サービスに同技術を活用する。

ソフトバンクとファーイーストンは18年度中に、日本と台湾で旅行者を対象とする決済サービスの実験を実施する。旅行者が現金や電子マネーを使わず、商品の代金をいつも使っている携帯電話の料金と合算して支払えるようにする。

実証実験はソフトバンクとファーイーストンがそれぞれ「モバイルウォレット」をつくり、それを連携させる。詳細は検討中だが、例えば携帯電話にアプリをあらかじめダウンロード。日本人旅行者が台湾で買い物した際はネット上でその商品の情報や値段などを把握し、日本の毎月の通話料金に加算するなどの方法を検討している。

日本ではまだ現金決済が主流だが、中国では「支付宝(アリペイ)」など電子決済が普及している。ソフトバンクはこうした流れが今後日本にも波及するとみている。

ソフトバンクなどはブロックチェーンと通信事業者の決済の仕組みを組み合わせ、安全で利便性の高いサービスを構築する。

 

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