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4月17日で、アメリカの2017年度分確定申告の提出期限が期日を迎えます。
日本での確定申告期間は2月16日から3月15日に行われましたが利益の計算、申告方法など様々な混乱が生じましたアメリカでも同様に混乱が生じていると日本経済新聞が報道しました。

米国で仮想通貨取引の確定申告をめぐり混乱が生じている。日本の国税庁にあたる米内国歳入庁(IRS)は、4月17日に締め切る2017年の確定申告へ適切に申告するよう呼びかけるが、IRSの指針に不明確な部分が残る。明確な指針を求める声が強い。

IRSは2014年に、仮想通貨は資産にあたり、売買益以外でも給料として受け取った仮想通貨、仮想通貨による物販やサービスの購入なども課税に対象に含まれると通知していますが、ハードフォークの取扱いや取得価格の算出方法はとくに告知されておらず、申告にばらつきが生じると懸念されてます。

2017年度は仮想通貨元年と呼ばれるほど、世界中のトレーダーが仮想通貨取引で利益を出しており、仮想通貨に対する法整備が追い付いていない現状が明るみに出ています。

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